2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
新たな加工食品の原料原産地表示制度につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十九年九月に施行されまして、令和四年三月三十一日までを経過期間、経過措置期間としております。 消費者庁では、事業者の対応状況を把握するため、平成三十年度から毎年七月頃に実際の店舗で販売されている加工食品の原料原産地表示への対応状況を調査しているところでございます。
新たな加工食品の原料原産地表示制度につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十九年九月に施行されまして、令和四年三月三十一日までを経過期間、経過措置期間としております。 消費者庁では、事業者の対応状況を把握するため、平成三十年度から毎年七月頃に実際の店舗で販売されている加工食品の原料原産地表示への対応状況を調査しているところでございます。
次に、新たな加工食品の原料原産地表示制度の概要について、ちょっと幾つか質問してまいりたいと思うんですが、まず大臣に、原産国表示について、輸入又は国産という表記があり得るが、世界じゅうのどこかがつくっているという意味でしかありません。これでは消費者が選ぶ際の参考にはならないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
また、米国に関してですけれども、ここでも、ＴＰＰから離脱した米国ではありますけれども、今後の日米二国間協議でこれらのＴＰＰ現行条文以上を求めるだろうことは、通商代表部の本年の外国貿易障壁報告書が、昨年施行された改正原料原産地表示制度に対する懸念を表明したり、米国産輸入牛肉の月齢制限の廃止を要求したりとか、食品添加物禁止の撤廃であるとか、ポストハーベスト防カビ剤の取扱いの撤廃であるとか等々を改めて要求
今、せっかくですから、二番目が原料原産地表示制度でありますね。ここには、今お話があった、日本の生産者はということで、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国からの食材を使用することを避ける可能性があるため、米国の輸出食材に悪影響を及ぼす潜在性がある、また、日本の食品加工会社が、原料が海外から調達されている場合の誤表示の可能性も残している、これは今お読みになったところですよね。
また、原料原産地表示制度についてでありますが、日本の国内産品が輸入原料を使用して生産される場合、日本の生産者は、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国からの食材を使用することを避ける可能性があるため、米国の輸出食材に悪影響を及ぼす潜在性があります。また、日本の食品加工会社が、原料が海外から調達されている場合、誤表示の可能性も残しております。 以上であります。
○堀井（学）大臣政務官 昨年九月に施行した新たな原料原産地表示制度は、消費者庁で所掌しているものでありますが、加工食品の重量割合上位一位の原材料について、その原産地の、原則、国別重量順で表示する制度がありますが、複数国の産地のものを使用していて国別重量順表示が困難な場合には、過去の実績等に基づき表示を行う、又は表示や大くくり表示を認めていると承知をいたしております。
先日の大臣所信では、安全、安心な消費生活を実現するための制度整備について、昨年九月に施行された加工食品、これの原料原産地表示制度の普及啓発に加えて、食品表示が消費者の自主的かつ合理的食品の選択に資するように適切に運用すると、こういう大臣からのお話がございました。 食の安心、安全については、遺伝子組換え食品の問題、これ極めて大きな問題、このように思います。
また、訪日外国人の拡大に対応する訪日・在日外国人の消費の安全の確保、食品表示法に基づく新たな食品表示制度における課題に対応する加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及啓発などに関する経費も計上しております。 消費者委員会につきましては、一億四千万円を計上しております。 以上で、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
なお、食品でございますが、これは国産、産地を気にされる方が結構いらっしゃるわけでございまして、そうしたことも踏まえまして、先ほど、昨年でございますが、原料原産地表示制度というのを始めたところでございます。これもしっかり普及していきたいと思っております。
また、訪日外国人の拡大に対応する訪日、在日外国人の消費の安全の確保、食品表示法に基づく新たな食品表示制度における課題に対応する加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及啓発などに関する経費も計上しております。 消費者委員会については、一億四千万円を計上しております。 以上で、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。（拍手）
昨年九月一日に施行しました新たな原料原産地表示制度でございますけれども、これまでの原材料名の表示を変更するものではなく、表示されている重量割合上位一位の原材料の原産地を表示するものでございます。 したがいまして、先生御指摘の練り製品などの原材料名につきましては、これまでどおり、魚肉と表示されている場合はその表示でよく、魚種名まで表示する必要はございません。
その後、政府におかれましては、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会において精力的に検討、協議を進めていただきまして、先月、中間取りまとめとして実行可能な表示方法の具体案を提示をしていただいたところです。この間の政府当局の御努力と、それから業界団体、消費者団体双方の皆様の御理解と御協力に心から感謝と敬意を表する次第でございます。
経済産業大臣官 房審議官 佐藤 文一君 国土交通大臣官 房審議官 堀家 久靖君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す る調査 （肥育ホルモン剤を投与されていない牛肉に係 る情報提供に関する件） （新たな加工食品の原料原産地表示制度
加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会の中間取りまとめにおきましては、可能性表示、大くくり表示等の例外表示を提示させていただいたところでございますが、これらも事業者の負担軽減に最大限配慮して設定されているものと認識をしております。
農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。 まず、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とする、義務表示の方法としましては、国別重量順表示を原則としまして、実行可能な表示方法の仕組みを整備する、そういう取りまとめでございます。
消費者への情報提供の観点からはできるだけ多くの原材料を義務表示の対象とすることが望ましいのですが、有識者検討会では、原料原産地表示制度の拡大を進めるため、事業者の実行性も勘案し、まずは、製品に占める重量割合上位一位の原材料を義務表示の対象とすることが適当であるとされたところでございます。
消費者庁は、加工食品の原料原産地表示制度の検討を行うに当たりまして、これに対する消費者の意識を把握するため、本年三月、消費者に対する調査というものを実施させていただきました。 調査結果におきましては、加工食品を購入する際、原料原産地名を参考にしている消費者は約七七％を占めているというところがわかったところであります。
今後でございますが、例外表示を含む新しい原料原産地表示制度の具体化に当たりましては、新しい制度を十分御理解いただけるよう、パンフレット作成や説明会を実施することなどによりまして、消費者への啓発活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後、この取りまとめを踏まえまして新しい原料原産地表示制度の具体化のための検討を進めまして、消費者の自主的かつ合理的な選択機会の確保に資する制度としていきたいと考えております。 以上でございます。
十一月二日に中間取りまとめ案が公表されまして、加工食品の原料原産地表示制度につきましては義務化していくという方向になるわけでありますが、一方で、当然例外も設けられていくわけであります。
加工食品の原料原産地表示制度については、本年一月より有識者検討会を開催しておりまして、全ての加工食品に原料原産地表示を導入し、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、事業者の実行可能な例外的な表示方法を整備することについて合意が得られたところでございます。
めというか、まだまだこれから本格化する、こういう局面でありますけれども、ＴＰＰが発効された場合に輸入原料が拡大する、こういうときに、消費者が国産原料でつくられた加工食品を容易に選択できるようにするため、これは、どちらかというと、ＴＰＰを早く発効したいと考えている政府の方や、あるいは自民党の皆様方の後押しでこういう動きが出てきたということのようでありますけれども、現在一割程度にしかすぎない加工食品の原料原産地表示制度
加工食品の原料原産地表示につきましては、消費者庁と農林水産省の共催で、本年一月より、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催しているところでございます。 検討会では、これまで消費者、生産者、事業者、流通業者等々の幅広い関係者の参加のもとに、全ての加工食品への原料原産地表示の導入に向けて、今後の対応方策について幅広く検討しているところでございます。
原料原産地表示についてでありますけれども、現在、消費者庁と農林水産省の共催で、本年一月より、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、今後の対応方針について幅広く検討しているところであります。
このことを踏まえまして、農林水産省と消費者庁の共催で、本年一月より、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、今後の対応方策について幅広く検討しているところでございます。 消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するためには、表示の対象を拡大することが望ましいというふうに考えているところでございます。
委員の御指摘は、我が国が持っております食品の原料の原産地表示、いわゆる食品表示法に基づく原料原産地表示制度、これがＴＰＰによってどうなるのかというような御質問ではないかと聞かせていただきました。
このことを踏まえまして、消費者庁と農林水産省の共催で、本年一月より、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、今後の対応方策について幅広く検討しているところでございます。
現在、農林水産省及び消費者庁においては、政策大綱において、実行可能性を担保しつつ拡大に向けた検討を行うとされたことを踏まえまして、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を設置し、関係業界や消費者等の幅広い御意見をお聞きしているところであります。
これを受けまして、消費者庁と農林水産省の共催で、本年一月から、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、既に三回開催をされたところであります。
本年の秋を目途に取りまとめを行うという方向で、現在、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会というものを進めているところでございます。